全国市長会の主張 -要望-H15.11
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地方分権の推進による都市自治の確立に関する重点要望
真の分権型社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成していくことが重要な課題となっている。 また、２１世紀を迎え、我が国の内政を取り巻く環境は大きく変貌しており、「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権型の新しい行政システムを構築し、自主・自立の地域社会の実現が求められている。 よって、国は、地方分権の理念を踏まえ、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方分権の推進について
(2) 都市自治体が、自立性の高い行政主体として、地域の特性を生かした豊かな地域社会を形成していくことができるよう、人口規模等に応じて、都市計画や農地転用等まちづくりをはじめとする事務・事業の更なる移譲を推進するとともに、さまざまな国の関 与の 廃止、縮減を一層進めること。 また、中核市については政令指定都市と同様に、特例市については中核市と同様になるよう事務・事業の移譲等を図ること。
（2）現行の合併特例法による財政支援等については、期限までに手続きが一定段階まで進んでいたものについて経過措置を講じること。 （3）合併に関する新たな法律においては、市町村の行財政運営の状況を十分踏まえた適切な措置を講じること。 （4）市町村合併に伴う電算処理システム等の統合及び整備等に要する経費について、明確な財政支援措置等を講じること。 基礎的自治体における新しい仕組みとしての地域自治組織（仮称）については、一般的な制度として創設するとともに、多様な類型を設けつつ、それらの中から自治体の判断で条例により、必要な地域に任意に設置できる制度とすること。 以上要望する。 |
