全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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公営住宅に関する要望
良好な住宅を供給するため、公営住宅の整備にあたり、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．公営住宅家賃の算定について、地域の実情に応じた家賃算定が出来るよう制度の改善等を図ること。 ２．障害者の自立の促進と居住の安定を図るため、公営住宅法施行令第６条第１項の規定に、新たに知的障害者及び精神障害者に対する入居者資格を設けること。 ３．公営住宅ストック総合改善事業については、地域の実情により弾力的な運営が図られるよう措置すること。 ４．特定優良賃貸住宅制度における入居者負担額の更なる軽減等の対策を講じること。 以上要望する。 |
