全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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公共事業に関する要望
公共事業を円滑に推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。 また、公共用地取得が２ヵ年以上にわたって行われる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用を図ること。 ２．市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限を緩和すること。 ３．公共工事の更なるコスト縮減を図るため、「公共事業コスト構造改革プログラム」の着実な推進を図ること。 以上要望する。 |
