全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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地域産業の振興等に関する要望
地域産業の振興と地域経済の活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．景気の早期回復を期するため、総合的な経済振興対策の推進を図ること。 ２．中小企業対策について
(2) 中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること。 (3) 地域産業を活性化させるため、新事業創出や高付加価値の新産業等に対し積極的かつ総合的な支援措置を拡充すること。 ４．地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の充実を図ること。 ５．商店街の活性化に対する総合的な支援措置の拡充並びに商店街振興組合等の強化に対する支援策の創設を図ること。 ６．ＰＦＩ手法の導入を促進するため、財政支援措置の拡充を図るとともに、ＢＯＴ方式における不動産取得税、固定資産税、都市計画税等の非課税措置を講じること。 ７．原子力発電施設等の周辺地域に対する支援措置の拡充を図ること。 ８．新エネルギー等の導入促進のため、太陽光発電などに対する支援措置の拡充を図ること。 ９．公営競技交付金制度は、事業収益に応じた負担とするよう見直すとともに、交付金の使途の再検討を図るため、関係省庁からなる協議機関を設置すること。 以上要望する。 |
