全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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防災・災害対策の充実強化等に関する要望
都市自治体は、阪神・淡路大震災を教訓として、今後予測される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など大規模地震に即応できる震災対策に加え、最近における宮城県北部地震、十勝沖地震や梅雨前線豪雨災害などを踏まえ、各種の災害に対応する総合的な防災対策等を確立していくことが強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．消防・防災施設整備及び設備整備等について
(2) 消防防災施設等整備事業等に係る補助基準額を見直すとともに、補助採択基準額を引下げる等実態に即したものとすること。 (3) 過疎地域自立促進特別措置法の特例措置に関し、高規格救急自動車及び高度救命用資機材を対象事業に加えるなど制度の充実を図ること。 ３．平成１６年度までとなっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」及び「地震防災対策特別措置法」において平成１７年度までとなっている補助の特例等に関する規定を延長すること。 ４．地震防災対策事業の実施に当たり増大する市町村負担に対して、所要の財源対策を講じるとともに、避難地や避難道路等に係る用地取得について、土地収用法第３条に規定する事業として租税特別措置法による特例の対象とすること。 ５．災害時における地域住民の安全確保を図るため、自主防災組織の育成等に対する財政措置の充実を図ること。 ６．自然災害による被災者の生活再建支援制度について、適用要件等の緩和や支給限度額の引上げ等制度の充実を図ること。 ７．市町村合併後の防災無線の周波数について、統合に相当の経費を要することから、統合期間を合併市町村の建設計画期間内とするなど弾力的に対応すること。 ８．災害援護資金貸付金の償還について、少額償還者、その他正当な理由が認められる者に対して償還期間の延長を認めるなど、特段の措置を講じること。 以上要望する。 |
