全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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生活環境等の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．浄化槽設置整備事業等について
また、下水道事業計画区域において下水道整備が当分見込まれない地域の浄化槽の補助に対する対象条件年数を短縮すること。 (2) 合併処理浄化槽への設置換えに伴う老朽化した単独処理浄化槽の撤去費及び維持管理費用に対して財政措置を講じること。 (3) コミュニティプラント整備事業を推進するため、財政支援措置を拡充すること。 ２．大気汚染対策について
(2) ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着を義務付けるとともに、クリーンエネルギー自動車の積極的導入に対する税制上の優遇措置や補助制度の充実を図ること。 (3) 大気汚染の改善状況を把握するための監視体制について、一層の充実強化を図るとともに、人体影響等に関する調査研究を行い、必要な基準等の設定を行うこと。 (4) 幹線道路沿線地域の騒音対策について、実効ある規制を図るなど道路環境対策を一層充実すること。 (5) 低周波音による健康被害への対策が急務となっていることから、人体等に対する評価基準を早急に設定すること。
(2) フロン対策について、税制上の優遇措置等を拡充するなど、より一層の財政支援策を講じること。また、断熱フロンの回収を事業者等に義務付けるとともに、代替フロンの開発と特定フロンの破壊処理技術の確立を急ぐこと。 ５．地域における環境保全活動の推進に対して財政支援措置を拡充すること。 以上要望する。 |
