全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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水道事業に関する要望
安全な水道水の確保及び公営企業財政の健全化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．浄水場、基幹管路等の老朽水道施設を近代化するための更新・改築に対して財政措置の充実を図ること。 ２．鉛製給水管更新事業を補助対象とすること。 ３．下水道放流型の汚泥再生処理センターが排出する処理水については、汚泥再生処理センター性能指針で定める水質基準の適用外とすること。 ４．上水道高料金対策借換債について、対象要件の一層の緩和と貸付枠の拡大を図ること。 ５．市町村合併に伴い必要が生じる簡易水道統合整備事業に係る補助採択要件のうち、統合する側の人口規模要件を撤廃すること。 以上要望する。 |
