全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．乳幼児、重度心身障害児（者）及びひとり親家庭の医療費に対する財政措置の充実を図ること。 ２．小児救急医療について
(2) 小児科、産科における医療機関及び医師を確保する視点から、診療報酬制度の適正化を図ること。 ４．政府管掌健康保険生活習慣病予防検診において、対象者の３割弱しか受診できない場合もあるので、希望者が受診できるよう財政措置の充実を図ること。 ５. Ｃ型肝炎を特定疾患治療研究事業の対象疾患に加え、治療方法の研究・確立を図るとともに、治療費助成制度を創設すること。 ６．政府資金及び公営企業金融公庫資金による病院事業債に対し、借換えの特例措置を認めるとともに、償還期間の延長や繰上償還等の条件の緩和を図ること。 ７. ＳＡＲＳ等の感染症対策について
また、自治体病院等を当該指定医療機関とする際の財政措置を講じるとともに、患者受入れにあたっては、医療スタッフの派遣等を行うこと。 (2) ＳＡＲＳに対応する初期診療医療機関及び協力医療機関での診療の際に必要となる防護用備品、消耗品等の購入に対し、財政措置を講じること。 以上要望する。 |
