全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．老人保健福祉について
(2) 介護予防・地域支え合い事業に対する財政措置を拡充し、高齢者保健福祉施策の充実を図ること。 (3) 特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備に対する補助制度の拡充を図るとともに、民間事業者による設置運営を可能とするような措置を講じること。 (4) 高齢者対策の充実を図るため、社会福祉施設職員、ホームヘルパー、看護師及び保健師等の処遇改善、養成及び確保のための諸施策の展開を図るとともに、必要な財政措置を講じること。 (5) 在宅介護支援センターの機能を充実させるため、職員配置基準の改善を図るとともに、同施設の整備・運営に対する財政措置の充実を図ること。 ３．ホームレス対策について
また、地方自治体が実施計画等に基づき実施する生活保護等の各種施策に対し、十分な財政措置を講じること。 (2) 自立支援センター等の建設及び運営に対する財政措置の充実を図ること。 ５．保健福祉に関する事務費を一般財源化する場合は、都市自治体への負担転嫁とならないよう、所要の財政措置を講じること。 また、保健福祉に関する各種の制度見直しを行う際には、都市自治体における住民への周知期間の確保及び新年度当初予算での対応が可能となるよう、早期に方針を示すこと。 ６．身体機能の保持・増進、日常生活の自立促進を図るため、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の見直しを行うこと。 以上要望する。 |
