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電子自治体の構築に関する要望

全国市長会の主張　　－要望－　H15.11


電子自治体の構築に関する要望

　国は､世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、「e-Japan戦略Ⅱ」を策定し､現在、幅広い国民･事業者のＩＴ化の促進を図っている。
　一方、都市自治体においても､この国の取り組みと歩調を合わせ積極的に取り組んでいるところであるが、電子自治体の円滑な推進には多岐にわたる課題を解決していく必要がある。
　よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．電子自治体の推進について
    (1) 電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用について、財政面及び技術面の一層の支援措置を講じること。
    　また、電子自治体の構築を推進するため、地方公共団体の業務の標準化及びシステム開発等の共同化への取組み等について、財政面及び技術面での支援を強化すること。

    (2) 地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講ずること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、誰もがＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。

    (3) 国の各省のネットワークについては、可能な限りＬＧＷＡＮに集約統合するとともに、その利活用に積極的に取り組むこと。
２．住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営等について
    (1) 住民基本台帳ネットワークシステムについては、システム構築や今後の運用管理に係る経費等について、明確な財政支援措置を講じるとともに、不交付団体も含めた財政支援措置の充実を図ること。

    (2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うこと。また、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。

    (3) 個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等について請求者の範囲の制限など、法的な措置を講じること。
３．登記所の統廃合に伴う行政サービスの低下を防止するため､地方自治体や郵便局など住民に身近な窓口において登記簿の謄抄本等の交付や諸証明の発行ができるような仕組みを構築すること。

４． ＮＴＴ通話区域について、社会経済圏の広域化等を十分考慮し、利用者の利便性の向上等を図るため、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域に改めること。

５．電磁的記録式投票制度が全国に普及するための導入促進策を講じるとともに､国政選挙への導入をも含めた法的整備を講じること。また、電子投票制度の導入に要する経費について、十分な財政支援措置を講じること。

　以上要望する。