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少子化対策に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H15.11



少子化対策に関する要望

 少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1. 子育て支援及び仕事と家庭の両立支援策等の充実を図るとともに、子育て環境整備に対する財政措置を講じること。また、少子化に関して国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。

2.子供を安心して生み育てられる経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減措置を講じること。

3.保育対策について
    (1) 幼稚園と保育所の一元化を図るため、制度の抜本的・具体的な見直しを図ること。

    (2) 保育所運営費の保育単価を改善するとともに、同運営費負担金の見直しを行う場合には、税源移譲等により、所要額の確保を図ること。

    (3) 保育所費用徴収基準の見直しにあたっては、都市自治体や保護者の負担増とならないよう十分配慮すること。

    (4) 保育所職員の配置基準の改善を図ること。
     また、看護師・栄養士の配置を義務化するとともに、調理員の配置及び事務職員の雇上加算について基準の改善を図ること。

    (5) 保育所待機児童の解消のため、保育施設整備について財政措置の拡充を図ること。

    (6) 乳幼児保育促進事業に対する財政措置の充実を図ること。
4.児童手当を増額するとともに、支給区分の簡略化など児童手当制度を見直す際には、準備期間に十分配慮し、必要な財政措置を講じること。

5. 児童扶養手当における所得制限限度額を見直し、地方負担に対する財政措置を講じるとともに、父子家庭についても支給対象とすること。
 また、児童扶養手当が適正に支給されるよう、事実婚の要件を見直すこと。

6.母子及び寡婦福祉法等の一部改正に伴う就業支援、子育て支援等各種事業について、具体的内容を早期に整備し、事業実施に必要な財政措置の充実を図るとともに、母子自立支援員について、人材育成のための研修制度の確立を図り、人員の適正配置を行うこと。

7.ファミリー・サポート・センター事業の設置基準や助成対象となる基準の緩和を図るとともに、事務の簡素化を行うこと。

8.放課後児童健全育成事業に対する補助制度の充実を図ること。

9.児童相談所の設置主体を中核市まで拡大すること。

10.乳幼児医療費に係る無料化制度を創設すること。

11.実効性のある育児休業制度の普及促進を図るとともに、すべての勤労者の育児休業期間を3年間に延長すること。

12.人工授精や体外受精等の不妊治療に係る医療費の助成制度を創設すること。

 以上要望する。