全国市長会の主張 －要望－ H15.11
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源である。都市自治体においては、徹底した行財政改革に取り組みつつ、増大、多様化する行政需要に的確に対応している。都市自治体としても、財政体質の健全化に努め、自ら税収確保等に努力すべきことは当然であるが、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、国においても、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方交付税については、所要の改革を進めるとともに、地域間で税源が偏在するなかで一定の行政水準を確保するためには、財源保障と財源調整の二つの機能を一体として果たす地方交付税の役割は重要であることから、引き続き両機能を堅持し、都市財政運営に支障が生じることのないよう、交付税率の引上げを含め、所要総額を安定的に確保すること。 ２．地方交付税の算定については、都市的財政需要の実態に即した算定方法の見直し及び簡素化等を進めること。 ３．地方債の元利償還金の算入措置見直しに当たっては、各事業の実情を考慮すること。 以上要望する。 |
