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義務教育施策等に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



義務教育施策等に関する重点要望


 義務教育などの充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.義務教育費国庫負担制度の見直しを行う場合には、同制度の果たしてきた役割等に鑑み、税源移譲等により、所要額を確保すること。

2.教職員配置の充実について
    (1) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に完全実施するとともに、教職員配置のさらなる充実を図ること。

    (2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置に対し、十分な支援措置を講じること。
3.幼稚園と保育所の一元化を図るため、制度の抜本的・具体的な見直しを図ること。

 以上要望する。