ページ内を移動するためのリンクです。

地方分権の推進による都市自治の確立に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



地方分権の推進による都市自治の確立に関する重点要望


 真の分権型社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成していくことが重要な課題となっている。
 よって、国は、地方分権の理念を踏まえ、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう強く要望する。

1.地方分権の推進について
住民に身近な事務を中心として、都市自治体への更なる事務・権限の移譲や様々な関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、第一次地方分権改革の残された最大の課題となっている国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に行う等地方行財政基盤を確立すること。

2.市町村合併に関する支援等の充実について
    (1) 市町村合併の推進に当たっては、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を強化するとともに、地域の実態や合併後の行政運営を十分考慮し、財政支援等適切な措置を講じること。

    (2) 合併特例法による財政支援等に関し、期限までに手続きが一定段階まで進んでいたものについて経過措置を講じること。

    (3) 市町村合併に伴う電算処理システム等の統合・整備等に要する経費ついて、明確な財政支援措置等を講じること。

 以上要望する。