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都市基盤の強化に関する決議

第73回全国市長会議 決議




都市基盤の強化に関する決議


 都市自治体は、現下の厳しい経済財政状況のもと、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めることが強く求められている。
 特に、我が国が直面する国際競争力の確保、環境問題の深刻化、少子高齢化への対応など21世紀型の新たな諸課題に対して的確に対応するとともに、事業の重点的、効果的かつ効率的な推進を図ることが重要である。
 こうした中、国においては社会資本整備重点計画の策定など各般にわたり抜本的な見直しを推進しているが、これらはいずれも今後における市民生活に極めて重大な影響を与えるものである。
 よって、国においては、諸施策の見直しに当って都市自治体の意見を最大限尊重するとともに、下記事項を実現されるよう強く要請する。



1.社会資本整備重点計画の策定に当っては、地方の意見を十分に聞き、地方の実情、ニーズに即した内容とすること。

2.公共事業関係国庫補助負担金の見直しに当っては、廃止・縮減を先行させることなく、地方への税源移譲と一体で行うとともに、単なる補助率の引き下げや補助対象の縮減など地方への負担転嫁を行わないこと。

3.高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては、今後とも料金プール制を活用しつつ、国の責任において早期に完成させること。
 また、新直轄方式で整備する高速道路の対象路線の選定に当っては、関係自治体の意見を十分に聞くこと。

4.道路特定財源については、道路の果たす役割、整備の遅れている地方道の現状を踏まえ、地方における道路整備財源のさらなる充実を含め、必要な財源を確保すること。

5.整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。

6.地域経済の活性化を図り雇用の確保に資するため、新事業創出促進法等に基づく諸事業の充実を推進するとともに、構造改革特別区域の採択を積極的に進めること。さらに、今後における経済活動の基盤を強化するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成を促進すること。

 以上決議する。

 平成15年6月12日

第73回全国市長会議