全国市長会の主張 -要望-H15.6
義務教育施策等に関する要望
義務教育等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.教職員配置の充実について
(2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置に対し、十分な支援措置を講じること。 (3) 小学校専科教員について充実を図ること。 (4) 複式学級解消のため、学級編制基準の改善を図ること。 (5) 帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。 (6) 専任の司書教諭の配置について、小規模校も含めて定数化を図ること。 (7) コンピュータ等の専門知識を有する教職員の養成と配置の充実を図ること。 (8) 学校事務職員、学校栄養職員の配置を促進すること。
(2) 小中学校における児童・生徒指導担当教員の配置を促進すること。 (3) 生徒指導等に配慮を要する学校等への養護教諭の複数配置を促進すること。
(2) 障害児が在籍する学級について、介助員を配置するとともに、教職員配置の充実を図ること。 (3) LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。 (4) 入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級への入学手続の簡素化を図ること。
(2) 情報教育関連機器整備に対する財政措置の充実を図ること。 6.義務教育費国庫負担制度の見直しを行う場合には、同制度の果たしてきた役割等に鑑み、税源移譲等により、所要額を確保すること。 7.全ての外国人学校卒業生に対して大学受験資格を認定すること。 以上要望する。 |