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義務教育施策等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



義務教育施策等に関する要望


 義務教育等の充実を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.教職員配置の充実について
    (1) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に完全実施するとともに、教職員配置のさらなる充実を図ること。

    (2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置に対し、十分な支援措置を講じること。

    (3) 小学校専科教員について充実を図ること。

    (4) 複式学級解消のため、学級編制基準の改善を図ること。

    (5) 帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。

    (6) 専任の司書教諭の配置について、小規模校も含めて定数化を図ること。

    (7) コンピュータ等の専門知識を有する教職員の養成と配置の充実を図ること。

    (8) 学校事務職員、学校栄養職員の配置を促進すること。
2.生徒指導体制の充実強化について
    (1) 心の教室相談員を常勤とするなど、教育相談体制の充実を図ること。

    (2) 小中学校における児童・生徒指導担当教員の配置を促進すること。

    (3) 生徒指導等に配慮を要する学校等への養護教諭の複数配置を促進すること。
3.障害児等の教育環境の整備について
    (1) 特殊学級教員、通級指導担当教員の配置を促進すること。

    (2) 障害児が在籍する学級について、介助員を配置するとともに、教職員配置の充実を図ること。

    (3) LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。

    (4) 入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級への入学手続の簡素化を図ること。
4.新学習指導要領への対応について
    (1) 「総合的な学習の時間」の充実を図るため、十分な財政措置を講じること。

    (2) 情報教育関連機器整備に対する財政措置の充実を図ること。
5.就学援助に係る所要の予算額を確保するとともに、補助制度の充実を図ること。

6.義務教育費国庫負担制度の見直しを行う場合には、同制度の果たしてきた役割等に鑑み、税源移譲等により、所要額を確保すること。

7.全ての外国人学校卒業生に対して大学受験資格を認定すること。

 以上要望する。