全国市長会の主張 -要望-H15.6
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地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・増進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．がん検診事業及び妊婦・乳幼児などの健康審査事業に対する財政措置の充実を図ること。 ２．乳幼児、重度心身障害児（者）及びひとり親家庭の医療費に対する財政措置の充実を図ること。 ３．老朽化や耐震強化に伴う自治体病院の建替に対し、適切な財政措置を講じること。 ４．不採算性を余儀なくされる救急救命医療体制を維持している自治体病院に配慮し、適切な財政措置を講じるとともに、診療報酬制度の適正化を図ること。 ５．小児救急医療について
(2) 小児（救急）医療を充実するため、小児科医を増やす施策を確立するとともに、地域格差の解消及び体系的な医療体制の整備を図ること。 (3) 小児科、産科における医療機関及び医師を確保する視点から、診療報酬制度の適正化を図ること。 (4) 新生児集中強化治療室（ＮＩＣＵ）の患者は、長期にわたる対応を求められることが多いが、新たな患者の受入れについても適切な措置を講じること。 ７． 総合的な難病対策の確立に向け、研究体制の一層の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ８． 不法滞在外国人の未払い医療費に対する助成制度の充実を図ること。 以上要望する。 |
