全国市長会の主張 -要望-H15.6
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障害者福祉に関する要望
障害者福祉の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．支援費制度について
(2) 施設訓練等支援費の国・都道府県・市の負担割合を居宅生活支援費の負担割合と同様とすること。 (3) ホームヘルプサービスの一層の充実を図るため、十分な財政措置を講じるとともに、必要な予算額を確保すること。 (4) 知的障害者（児）においても身体障害者と同様に介護保険法による施設を利用できるよう方策を講じること。 (5) 介護保険上の指定サービス提供事業者が、支援費制度のサービス提供事業者としての指定を受けやすくするよう、従業員に係る人員基準等の要件を緩和すること。 (6) 社会福祉法人や民間事業所において、相談事業が実施できるよう制度の拡充を図ること。 (7) 障害者の自立と社会参加の促進を図るため、また、地域社会の理解と協力をより一層得るため、支援費制度に係る広報活動の充実を図ること。 (8) 「級地区分」については、各地域における給与水準格差等の実態を踏まえて改善すること。 また、離職した障害者の授産施設への認可定員枠を拡大すること。 ３. 精神病院退院後の受け皿となる民間の社会復帰施設等への運営費補助金を増額すること。 ４．知的障害者グループホームの設置に対する財政措置の充実を図ること。 ５．障害者の相談や生活支援に係る財政措置の充実を図ること。 ６．小規模作業所に対する補助制度の充実を図るとともに、補助金の 交付事務を地方へ移譲すること。 ７．心身障害者（児）施設の整備促進のための補助制度を充実するとともに、デイサービスセンターの規制緩和などの措置を講じること。 ８．身体障害者訪問入浴サービス事業等を身体障害者デイサービス施設設置の有無にかかわらず行えるよう制度改正すること。また、利用対象者に重度身体障害児を加えること。 ９. 日常生活用具の給付及び貸与品目の見直しを適宜適切に行うとともに、補装具交付や修理事業について事務処理を簡略化するなど、弾力的な運用を図ること。なお、重度身体障害者に日常生活用具として給付されるパソコンについて、対象者に「重度の視覚障害者、聴覚障害者」を加えること。 10．心臓機能障害に係る処置は、緊急かつ突発的に行われることが多いことから、更正医療の給付に関し、遡及適用を認めること。 11．精神障害者に対する生活保護費の障害者加算の判定に際し、国民年金証書等の有無にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳により障害程度の認定を行えるよう改善すること。 12．精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けること。また、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう関係機関へ要請すること。 13．自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の減免措置を２級及び３級の精神障害者にも適用すること。 以上要望する。 |
