全国市長会の主張 -要望-H15.6
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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．子育て支援及び仕事と家庭の両立支援策等の充実を図るとともに、子育て環境整備に対する財政措置を講じること。また、少子化に関する国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．子供を安心して生み育てられる経済的な環境づくりを促進するため、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減措置を講じること。 ３．保育対策について
(2) 保育所運営費の保育単価を改善するとともに、同運営費負担金の見直しを行う場合には、税源移譲等により、所要額の確保を図ること。 (3) 保育所費用徴収基準の見直しにあたっては、都市自治体や保護者の負担増とならないよう十分配慮すること。 (4) 保育所の０歳児～３歳児に係る職員配置基準の改善を図ること。 また、看護師・栄養士の配置を義務化するとともに、調理員の配置及び事務職員の雇上加算について基準の改善を図ること。 (5) 保育所待機児童の解消のため、保育施設整備費及び定員区分の細分化について補助制度の充実を図ること。 (6) 障害児保育事業及び心の障害を持つ児童等の保育に対する財政措置の充実を図ること。 (7) 乳幼児保育促進事業に対する財政措置の充実を図ること。 ５．母子及び寡婦福祉法等の一部改正に伴う就業支援、子育て支援等各種事業について、具体的内容を早期に整備し、事業実施に必要な財政措置の充実を図るとともに、新設された母子自立支援員について、人材育成のための研修制度の確立を図り、人員の適正配置を行うこと。 ６．母子及び寡婦福祉貸付金の原資の増額や貸付条件の緩和などにより、活用の促進を図ること。 ７．児童デイサービス事業において、支援費制度の中で事業所運営が行えるよう支援費基準を改善するとともに、十分な財政措置を講じること。 ８．放課後児童健全育成事業に対する補助制度の充実を図ること。 ９．児童相談所の設置主体を見直し、中核市についても設置主体とすること。 10．乳幼児医療費について無料化制度を創設すること。 11．育児休業給付期間を１年から３年に延長すること。 12．人工授精や体外受精等の不妊治療に係る医療費の助成制度を創設すること。 以上要望する。 |
