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国庫補助負担金の廃止・縮減に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



国庫補助負担金の廃止・縮減に関する要望


 都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う地方財源は、地方への税源移譲と同時に行い、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引き下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならない。
 よって、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。

1.国庫補助負担金については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされたが、地方で引き続き実施すべき事業については、削減額に見合う税源移譲を同時に実施し、基幹税の充実を基本に地方財源を確保すること。
 また、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならないこと。

2.国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等については、社会経済の実態に即した見直しを行い、超過負担の解消を図ること。

3.不交付団体等に対する国庫補助金の調整措置を撤廃すること。

4.地域の実情に合わせた補助要件等の弾力的運用を図るとともに、
補助対象資産の他の用途への転用についても、地方の自主性を尊重すること。

5.統合補助金化の一層の拡充を図るとともに、地方の実情にあった弾力的運用を図ること。

6.国庫補助負担金の交付申請の事務手続等について、簡素合理化を図り、また、事業の執行、資金計画に支障を生じさせることのないよう、交付時期等の適正化を図ること。

 以上要望する。