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地方公務員制度等の改善に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H15.6



地方公務員制度等の改善に関する要望


 社会経済情勢の変化や地方分権の進展に伴い、地方公共団体は適切な行政運営に資する人材の確保について、柔軟な対応等が求められている。
 また、昨年の人事院勧告においては、制度創設以来初の俸給の引下げ改定がなされ、職員団体等との間で法的な見解の相違が生じる状況が見られたところである。
 よって、国は、地方公務員制度等の改善を図るため、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.多様な人材を確保する観点から、非常勤の地方公務員の給与(期末手当を含む。)等について、非常勤の国家公務員に準じた見直しを行うこと。

2.今後の人事院勧告に当たっては、国会における給与法改正時の附帯決議も踏まえ、職員団体等の意見を十分聴取し、労使間に法的見解の相違が生じないよう、十分配慮すること。

以上要望する。