全国市長会の主張 -要望-H15.6
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防災・災害対策の充実強化等に関する要望
阪神・淡路大震災を教訓とし、東海地震、東南海・南海地震、南関東直下型地震などへの対応をはじめ、都市自治体は大規模地震に即応できる震災対策とともに、各種の災害に対応する総合的な防災対策等を確立していくことが強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、これらの整備について財政措置の充実強化を図ること。また、災害時に避難場所となる公共施設の改修やヘリポート整備等について財政支援措置の拡充を図ること。 ２．地震の観測・予知体制等必要な調査研究を推進し、災害対策の充実を図ること。 ３．災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設、避難路等に対する耐震診断並びに補強費用等について、十分な財政支援措置を講じること。 ４．大震災時に家屋の連鎖倒壊、延焼拡大等の被害が大きいことから、土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する財政措置を拡充すること。 また、防災広場（オープンスペース）等用地取得費について、補助制度を創設するとともに、土地収用法第３条に規定する事業として租税特別措置法による特例の対象とすること。 ５．災害時における災害弱者の安全確保のため、病院をはじめとする社会福祉施設の防災対策及び指針づくりを推進するとともに、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等に対する財政措置の充実を図ること。 ６．自然災害による被災者の生活再建支援制度について、適用要件等の緩和や支給限度額の引上げ等、制度の充実を図ること。 ７．平成１６年度までとなっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限を延長するとともに、地震防災緊急事業５ヵ年計画対象事業に係る補助対象範囲を拡大すること。 以上要望する。 |
