理事･評議員合同会議決定(H14.11.14)
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都市税財源の充実確保に関する決議
地方財政は、歳出規模と税収入が大幅に乖離するという基本的な問題のほか、長引く景気低迷による国、地方を通じた税収の停滞等によって巨額の財源不足が連続する状態にあり、今年度は昨年度の二倍を超える赤字地方債を発行せざるを得ないなど、未曾有の危機状況に陥っている。 都市自治体は、このような状況下においても、国民健康保険や介護保険の運営、廃棄物・リサイクル対策、広範な社会資本の整備、中心市街地の活性化、地域経済対策、電子自治体の推進など住民生活に直結する数々の行政需要に対処するため、自らの行財政改革を進めながら、自主財源の確保に努めているが、主要な財源である地方税及び地方交付税を国が決定するという現行の仕組みの下では自ずと限界があり、各都市自治体の努力だけでは、このような状況を打開することは到底困難である。 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」においては、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することとされたところであるが、地方分権改革推進会議における「事務・事業の在り方に関する意見」においては、国庫補助負担金の廃止・縮減に関して、三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分のあり方についての視点が取り入れられていない。平成１５年度の国の予算編成に当たっては、予算編成上の都合等により、歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止・縮減を先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、税源移譲等による税財源措置を同時に講じる必要がある。 全国市長会は、これまでも税源移譲の早期実現や地方交付税所要総額の確保等を要請してきたが、住民の負託に応え、都市自治体がその責任を十分に果たしていくためには、都市行政の実態に見合った税財源の確保が是非とも必要である。 よって、国においては、このような状況を十分認識し、下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要請する｡ 記
１．分権社会の到来に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲の早期実現が必要であり、当面、「地方財政の構造改革と税源移譲について（試案）」による国税対地方税の割合１対１の実現を目指し、所得税から個人住民税への、また、消費税から地方消費税への税源移譲等を含む抜本的な地方税制改革を早急に進め、都市税源の充実強化を図ること。 ２．法定５税分の地方交付税が著しく不足する状態が続いているため、地方交付税特別会計は既に膨大な借入金を抱えていることに加えて、いわゆる赤字地方債を発行する事態となっているので、地方交付税率の引上げ等により、地方交付税の所要総額を安定的に確保すること。 また、地方交付税制度の財源保障及び財政調整機能の堅持はもとより、その見直しに当たっては、激変緩和等所要の経過措置を講じるなど、財政運営に支障を来たさないよう措置するとともに、各都市の地方交付税の算定に当たっては、その実情を的確に反映させること。 ３．国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、国の予算編成上の都合等により歳出の削減のみを先行して実施し、単なる地方への負担転嫁となることのないようにすべきであり、不交付団体も含めた的確な財政措置を講じ、十分な財源を確保すること。 特に、義務教育費国庫負担制度の見直しについては、地方財政に与える影響も甚大であり、税源移譲等による税財源措置を同時に講じるべきである。 ４．固定資産税は、地価が下落している中での評価替えの実施により、多額の減収となることが見込まれており、仮に減税が実施されることとなれば、市町村の行財政運営に多大な支障が生じることから、負担水準の上限である70％を堅持するとともに、厳しい都市財政の状況を踏まえ、引き続き、その安定的確保を図ること。 ゴルフ場利用税、特別土地保有税及び事業所税については、それぞれ都市にとって貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。 ５．地方債資金については、良質な公的資金の安定的確保を図ること。 また、政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、それらの見直しを含めた弾力的措置を講じることなどにより、公債費負担を軽減し、財政の健全性の確保を図ること。 ６．公営企業金融公庫は、民間金融市場からの資金調達を通じて都市自治体に不可欠な長期・固定・低利の資金を供給しており、個々の都市自治体がこのような良質の資金を民間金融機関から調達することは極めて困難であることから、現行の公営企業金融公庫の枠組みを堅持すること。 以上決議する。 平成14年11月14日 全国市長会 |
