ページ内を移動するためのリンクです。

地方分権の推進に関する決議

理事・評議員合同会議決定(H14.11.14)



地方分権の推進に関する決議
 
 真に地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが重要な課題となっており、これは世界の潮流である。
 地方分権改革推進会議は、10月29日、公共事業関係をはじめ内政5分野についての見直し方針と具体的措置について「事務・事業の在り方に関する意見」を取りまとめた。
今回の意見においては、本会がかねてより要望し、また、小泉総理の指示する三位一体の改革につながる税源移譲を含む税源配分の在り方についての視点が取り入れられていないことは、誠に遺憾である。
 特に、約5,000億円という義務教育費国庫負担金の退職手当等の見直しについては、地方財政に与える影響も甚大であるにもかかわらず、どのように地方の自主性が向上するのか明示されず、税源移譲による財源措置も明確にされず、到底受け容れることはできない。
 このことは、都道府県と政令指定都市間の県費負担教職員制度の見直しについても同様であり、都道府県から政令指定都市への税源移譲等による財源措置を行うことが不可欠である。
 自己決定・自己責任の原則に基づく地方分権改革を実現可能なものとするためには地方財政基盤の確立が不可欠である。このことは、第1次分権改革の残された最大の課題であり、国においては、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保について積極的に取り組むよう強く要望する。
 また、国庫補助負担事業の廃止・縮減にあたっては、真に地方分権の進展につながる地方行財政制度の改革が行われるようにするとともに、税源移譲等による財源措置を行い、国の予算上の都合等により、歳出の削減のみを目的として国庫補助負担金の廃止・縮減を実施し、単なる地方への負担転嫁となることがないように強く要望する。
 さらに、都市計画や農地転用などまちづくりをはじめとする事務権限について、都市自治体の機能強化に向けて、地方分権の観点から更なる移譲を強く要望する。
都市自治体としては、今後とも住民の負託に応えられるよう徹底した行財政改革に積極的に取り組むなど行政体制の整備・確立を図り、自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、最大限努力していく所存である。

 以上決議する。

平成14年11月14日
     
全 国 市 長 会