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運輸・交通施策に関する要望

運輸・交通施策に関する要望


 運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公共交通事業者等のバリアフリー施設の整備を促進するため、鉄道事業者等に対する指導及び財政支援措置を強化すること。
 また、交通バリアフリー施設設備整備の国庫補助採択基準の弾力的な運用等について見直しを行うこと。

2.整備新幹線について
    (1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。
    (2) 建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じるとともに、財源措置の充実強化について特段の配慮を図ること。
3.軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の早期実用化を推進すること。

4.鉄道の整備促進について
    (1) 主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。
    (2) 地域社会の形成及び生活交通確保のため、地方鉄道事業者等に対する経営安定化のための財政支援等を強化するとともに、第3セクター鉄道会社を構成する自治体に対して助成制度を確立すること。
    (3) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、総合的な支援措置を講じること。
5.地域住民の生活に密着した地方バス路線の維持確保のため、必要な予算額を確保するとともに、補助制度の拡充を図ること。
 また、地方公共団体が運行する各種生活交通維持確保策に対して必要な財政支援措置を講じること。

6.空港の整備促進を図るため、必要な国費及び事業費を確保するとともに、空港周辺の総合的な開発整備等を積極的に推進すること。
 また、地方空港の就航便の確保を図ること。

7.交通需要マネジメント(TDM)施策及び高度道路交通システム(ITS)施策を推進するとともに、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対し、制度の拡充及び財政支援を図ること。

8.自動車対策について
    (1) 自動車駐車場の整備を促進するための施策を充実し、補助制度を拡充すること。また、違法駐車対策を強力に推進すること。
    (2) 自動車リサイクル制度の実効性を確保するため、抹消登録制度の厳格な適用をはじめとした不法投棄車対策の強化を図るなど、適切な措置を講じること。
    (3) 交通事故の未然防止のため、四輪車を含む全車両の前照灯昼間点灯走行を義務付けること。
9.鉄道事業者等の自転車駐輪場の設置について、実効ある施策を推進するとともに、施設整備に係る補助制度の充実を図ること。
 また、放置自転車の整理・撤去に係る処分費用に対する補助制度を確立すること。

10.海上船舶からの不法投棄について、監視活動の強化を図ること。

 以上要望する。