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道路の整備促進に関する要望
健全でゆとりある都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．道路の計画的で着実な整備を進めるため、次期道路整備長期計画を策定するとともに、その策定にあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案すること。 また、次期道路整備長期計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保すること。 ２．道路特定財源については、道路が果たす役割､整備が遅れている地方道の現況を踏まえ、地方における道路整備財源の充実を図る視点に立って検討し、必要な財源の充実確保を図ること。 また、自動車重量譲与税等の市町村への配分割合を引き上げるとともに、国庫補助事業の充実や地方道路整備臨時交付金事業の充実、地方特定道路整備事業の継続など、都市の道路整備財源の充実を図ること。 ３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な国費・事業費を確保し、早期に事業着工・完成させること。 また、道路関係四公団民営化推進委員会における検討に際しては、地方の意見を真摯に聞くとともに、その意見を反映させること。 さらに、高速自動車国道については、現行の全国料金プール制度を活用しつつ、地方に新たな負担を求めることなく、国の責任において法定予定路線11,520kmを整備すること。 ４．災害に強い国土構造を形成するため、道路防災対策の促進と代替性の高い道路ネットワークの整備を推進すること。 ５．大気汚染の防止や沿道の騒音の低減を図るため、沿道環境改善事業を促進すること。 また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。 ６．電線類の地中化を促進するため、必要な事業費を確保するとともに、対象の拡大を図ること。 以上要望する。 |
道路の整備促進に関する要望
