|
農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．食の安全を確保し、消費者の信頼を回復するため、食品安全行政を早期に確立し、食品関連企業や関係機関の指導、管理体制を強化すること｡ ２．食糧の安定供給と需給調整については、国の責任を明確にするとともに、農業者の理解が得られる実効性と公平性のある制度となるよう見直しを行うこと｡ ３．農業者が意欲を持って農業経営に取り組むことができる実効ある農業経営所得安定対策を早期に確立すること。 ４．農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、新規就農者、法人経営等多様な担い手の育成・確保を推進するとともに、農地の円滑な流動化促進を図り、農用地の利用集積を促進すること｡ ５．生産性の向上と効率的・安定的な農業経営の確立を図るため、基盤整備促進事業に係る財政措置を拡充すること｡ ６．農業集落排水事業の促進をはかるため、必要な予算額を確保するとともに、排水処理事業の効率的・一体的な整備が行えるよう公共下水道と農業集落排水施設との接続の弾力化を図ること｡ ７．ふるさと農道緊急整備事業については、平成1５年度以降も継続延長すること。 ８．中山間地域における農業者の生産活動を支援し、農業・農村の多面的機能の確保を図るため、中山間地域直接支払制度は、その効果が発揮されるまでの間、実施期間を延長するとともに、農用地基準、交付単価等について見直しを行うこと｡ ９．農産物を安定供給するため国際競争力の強化に向けた生産・流通の総合的な対策を講じること｡ 10．ＷＴＯ農業交渉に当たっては、水産物、林産物を含め、日本提案の実現を目指すこととし、アクセス数量の適切な制定等、総合的な国境措置及び適切な国内管理体制を確立すること。 11．生産緑地内における市民農園に係る相続税の納税猶予制度を拡充すること。 また、農業公園の設置等に対する税財政上の特別措置を講じること。 12．家畜排せつ物処理適正施設整備に係る事業費枠を拡充するとともに、国庫補助採択基準の緩和等を図ること。 13．稲わら、牧草等輸入飼料の検査を徹底すること｡ 14．森林の持つ国土保全、水源かん養、地球温暖化防止、景観形成、などの多面的機能の発揮のため、その保全整備に係る財政支援措置を講じること｡ 15．里山等の自然環境を守るため市街化区域内に残された樹林地や山林等良好な緑地保有者に対し、相続税の納税猶予制度等の納税優遇措置を適用すること。 16．松くい虫の被害を防止し、松林を保全するため、松くい虫関係予算を確保すること。 また、自然環境、生活環境に配慮した松くい虫防除方法の研究開発を推進し、保全すべき松林における的確な防除対策を図ること。 17．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の充実を図ること。 18．沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。 19．漁業系廃棄物の処理対策並びに資源化に関する調査研究を推進するとともに、その成果を踏まえ、事業化の促進を図ること。 以上要望する｡ |
農林水産業の振興に関する要望
