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義務教育施策等に関する要望

義務教育施策等に関する要望


　義務教育等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡

１．少人数教育の推進等のための教職員配置の充実について
    (1) 第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に完全実施するとともに、さらなる教職員配置の充実を図ること。
    (2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置に対し、十分な支援措置を講じること。
    (3) 小学校専科教員について充実を図ること。
    (4) 複式学級解消のため、学級編制基準の改善を図ること。
    (5) 帰国子女、外国人子女が多数在籍する学校への教員の配置を充実すること。
    (6) 専任の司書教諭の配置について、小規模校も含めて措置すること。
    (7) コンピュータ等の専門知識を有する教職員の養成と配置の充実を図ること。
    (8) 学校事務職員、学校栄養職員の配置の促進を図ること。
２．生徒指導体制の充実強化について
    (1) スクールカウンセラーの養成を充実し、すべての小・中学校に早期に配置すること。
    (2) 心の教室相談員を増員し、小学校への配置を促進すること。
    (3) 小中学校における生徒指導担当教員の配置の促進を図ること。
    (4) 養護教諭の全校配置及び生徒指導等に配慮を要する学校等への複数配置を促進すること。

３．障害児等の教育環境の整備について
    (1) 特殊学級の学級編制基準を改善すること。
    (2) 通級指導担当教員の充実を図ること。
    (3) 障害児が在籍する学級に介助員を配置するとともに、教職員の配置の充実を図ること。
    (4) ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、適切な対応が図れるよう、専門教員の養成、配置の充実を図ること。
    (5) 入退院を繰り返す児童生徒について院内学級への入学手続の簡素化を図ること。
４．完全学校週５日制及び新学習指導要領への対応について
    (1) 完全学校週５日制の実施に伴う事業について支援を行うこと。
    (2) 「総合的な学習の時間」の充実を図るため、十分な財政措置を講じること。
    (3) 情報教育関連機器整備に対する財政措置の充実を図ること。
    (4) 指導主事及び社会教育主事の配置に対する支援措置を講じること。
５．就学援助に係る所要の予算額を確保するとともに、補助制度の充実を図ること。

６．義務教育費国庫負担金の対象経費から共済費長期給付負担金及び退職手当を外す見直しを行う場合には、歳出削減不可能な重要な義務的経費に係るものであり、また、地方財政に与える影響も甚大であることから、税源移譲を含む税財源措置を同時に行うこと。

７．国立大学教育学部及びその付属幼稚園・小中学校・養護学校については地域の実情と意向を十分に尊重し、存続すること。

８．出会い系サイトなど、青少年に有害なサイトに対し適切な対策を講じること。

９．遠距離通学児童生徒の通学費に対する財政支援措置の充実を図ること。

　以上要望する｡