ページ内を移動するためのリンクです。

公立学校の施設整備に関する要望

公立学校の施設整備に関する要望


 公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公立学校施設の整備予算について、必要事業量を確保するとともに、補助単価の改善、補助対象面積の弾力的取扱いをはじめ補助制度の充実を図ること。
 また、起債対象要件を緩和すること。

2.大規模改造事業・耐震補強事業について、補助基本額上限の引上げ、補助対象範囲の拡大など補助制度の充実を図ること。

3.地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教室等の整備について十分な支援措置を講じること。

4.学校施設のバリアフリー化を推進し、障害のある児童生徒の教育環境の改善を図ること。

5.新学習指導要領に対応した学校の教育環境の整備について十分な財政措置を講じること。

6.学校給食施設整備事業に対する補助基準面積、補助単価の引上げ及び補助対象品目の拡大など補助制度の充実を図ること。

7.国有学校用地については無償貸付とするとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。

 以上要望する。