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雇用就業対策の推進に関する要望

雇用就業対策の推進に関する要望


 雇用就業対策の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.緊急地域雇用特別交付金事業を充実し、対象となる業務の内容、雇用期間、人件費割合及び失業者雇入れ割合等、要件の緩和を図ること。

2.ハローワークにおける相談機能の強化・職業訓練の充実を図ること。

3.緊急雇用創出特別奨励金事業について、対象年齢を40歳以上に引き下げること。

4. 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の支援充実を図ること。

5. 不安定な雇用状態にある登録ヘルパー等の介護従事者について、雇用安定施策の充実を図ること。

6.公正採用選考人権啓発推進員制度の充実を図ること。

 以上要望する。