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生活環境等の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．合併処理浄化槽設置整備事業について
また、下水道事業計画区域において下水道整備が当分見込まれない地域の合併処理浄化槽の補助に対する対象条件年数を短縮すること。さらに、維持管理費用に対する財政措置を講じること。 (2) 合併処理浄化槽への設置換えに伴う老朽化した単独処理浄化槽撤去費に対する財政措置を講じること。 (3) 処理水放流先の確保について、関係省庁間で調整を図ること。 (4) 高度処理型合併処理浄化槽における国庫補助適用地域の拡大 を図ること。 ２．自動車公害対策について
(2) ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の装着義務付け及び低公害車の普及促進を図ること。 (3) 大気汚染の改善状況を把握するため、監視体制の一層の充実を図ること。 (4) 幹線道路沿線地域の騒音対策について、実効ある規制を図ること。 ３．フロン対策について
(2) 代替フロンについて、地球温暖化への影響を考慮し、新規代替物質の開発に努めるとともに、特定フロンの破壊処理技術の確立を図ること。 ４．国立公園の災害について早急な復旧を図るための財政措置等、適 切な措置を講じること。 ５．閉鎖性水域における水質保全に係る行動計画を積極的に支援するとともに、総合保全対策の計画的取り組みを推進すること。 ６．黄砂現象の実態を究明するため、メカニズムの調査・研究を強化するとともに黄砂現象抑制に関する国内、国外対策を展開すること。 ７．酸性雨問題を早期に解決するため、調査・研究を強化するとともにエネルギー消費の抑制や環境汚染防止に関する国内、国外対策を積極的に展開すること。 ８．有害鳥獣対策について、生息調査を引き続き行い、自然環境の保全が保たれる対策と農林業作物の食害防除方法に関する研究・開発をさらに進め、地域の実態に適した防除対策の確立を図ること。 ９．ユスリカ発生に対する抜本的かつ強力な防止対策について早急に取り組むこと。 10．ＣＯ２対策を図るため、森林資源（植林、再植林などを含む）の温室効果ガス排出・吸収量について評価手法を確立すること。 また、環境会計の企業等に対する義務化について検討すること。 11．低周波音による健康被害への対策を講ずることが急務となっているため、評価基準を早急に設定すること。 12．日本海の海洋環境の悪化に対し、水温、汚染、海流、水循環変動等の調査、汚濁メカニズムなど総合的な調査研究を実施すること。 以上要望する。 |
生活環境等の保全・整備に関する要望
