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情報化施策の推進等に関する要望
我が国は、近年の急速な情報処理技術､通信技術の進展や住民ニーズの多様化により、行政サービスの広域化、高度化、手続きの簡素・効率化を図ることが重要な課題となっている。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1. 電子自治体の実現に向けた申請・届出等手続のオンライン化の導入について、組織・個人認証等の制度面、技術面の確立を図るとともに、システムの開発・普及などの支援事業の充実とさらなる財政措置の拡充を図ること。 また、総合行政ネットワーク等の基盤整備及びその運営に必要となる経費等ついて、十分な財政措置を講ずること。 情報通信技術の急速な進展に伴い、自治体間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、ＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。 さらに、ブロードバンド時代に対応した、地域情報化施策に対する財政支援措置のさらなる拡充を行うとともに、地域イントラネット整備事業や新世代地域ケーブルテレビ整備事業等について、公設民営方式による事業を対象とするなど、地域の実態に即した弾力的な制度運用を図ること。 ２．投開票事務の簡素化、選挙システムの近代化、選挙人の利便向上を目的として導入された電磁的記録式投票制度について、その積極的推進と普及を図るとともに、セキュリティ対策をはじめ、不在者投票の電子化の推進及び投票所から開票所への投票データのオンライン送信の実現、さらに国政選挙への導入をも含めた法的整備を講じられたい。 また、電子投票制度の導入に要する経費について、十分な財政支援措置を講ずること。 ３． ＮＴＴ通話区域について、今後の社会経済圏の広域化等を十分に考慮し、利用者の利便性の向上等を図るため、都道府県をそれぞれの一つのユニットとして単位料金区域に改められたいこと。 ４．住民基本台帳ネットワークシステムについては、第二次稼動へ向けてシステム構築や今後の運用管理に係る経費、高度なシステムに精通した人材確保等について実態に即した十分な財政措置を講ずるとともに、不交付団体も含めた新たな財政支援制度の充実を図ること。 システムに係る個人情報の保護について、国民の不安を解消するため、データ及びセキュリティの徹底した管理に努め、請求事由を明らかにさせたうえで、住民記録に関する情報の利用した経過等に係る記録についての本人開示請求を認めること。また、法に定める目的以外に個人情報の利用が行われないように、プライバシーの保護、責任体制の明確化等について万全の措置を講じ、長期的に安全なシステムの運営を図ること。 併せて、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。 ５．個人情報保護制度については、審議中の基本法案のほか、具体的な規制を盛込んだ個別法の整備など、実効性のある内容とするよう万全の措置を講ずること。 また、個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等について請求者の範囲の制限など、法的な措置を講ずること。 以上要望する。 |
情報化施策の推進等に関する要望
