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地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．健康増進法に基づく地域の健康づくりを推進するため、保健施策や人材確保等について十分な財政措置を講じること。 ２．高齢者に対するインフルエンザなど予防接種に係る経費については、実態を踏まえ十分に的確な財政措置を講じるとともに、予防接種費用単価について基準を設定すること。 ３．がん検診事業及び妊婦乳児健康審査事業に対し、適切な財政措置を講じること。 ４．総合的な難病対策を図るため、研究体制を充実するとともに、十分な財政措置を講じること。 ５．不法滞在外国人の未払い医療費に対する助成制度の充実を図ること。 ６．重度心身障害児・者、精神障害者及びひとり親家庭の医療費に対する財政措置を講じること。 ７．墓地設置の許可にあたり、現在の社会状況に応じたガイドラインを示すこと。 ８．政府資金及び公営公庫資金による病院事業債について借換えを認める措置を講じること。 ９．へき地の中核医療機関の医師確保について、第９次へき地保健医療計画に定める、医療従事者の確保策の推進を図るとともに、地域の大学と連携した人材育成事業に対する財政措置を講じること。 10．社会保険病院の見直しにあたっては、国有民営方式を存続させるとともに、病院の拡充及び維持管理に必要な整備については、国の負担とすること。 11．自治体病院における医療設備等の整備に対する財政措置を充実すること。 12．老朽化及び耐震強化のための自治体病院の建替え対して適切な財政措置を講じること。 13．経営の安定化を図ることが必要な不採算診療部門を受け持つ自治体病院があることを勘案し、社会保険診療報酬制度の適正化を図ること。 14．小児救急医療について
(2) 小児救急医療対策として、小児医療に係る診療報酬の適正化を図ること。 (3) 新生児集中強化治療室（ＮＩＣＵ）の患者は、長期にわたる対応が必要とされることが多く、新たな患者が受入れられるよう適切な措置を講じること。 15．自治体病院における電子カルテやレセプトの電算化等に関する施策の充実を図るため、適切な財政措置を講じること。また、被保険者証の個人データを電子化し、汎用的かつ効率的な資格確認システムを確立すること。 16．保健、医療等に関する個人情報のプライバシー保護を確保しつつ、統一化・一体化を図るなど、効率的な健康疾病対策が行えるようにすること。 以上要望する。 |
地域医療保健に関する要望
