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障害者福祉に関する要望

　障害者福祉の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．次期障害者プランの策定にあたっては、障害者の自立支援と社会参加の促進を図るため、社会情勢に即した目標を提示し、障害者福祉施策の積極的な展開を図ること。
　また、市町村における施策の円滑な実施のため、十分な財政措置を講じること。

２．支援費支給制度への円滑な移行を図るため、速やかな情報提供を行うとともに、引き続き財政措置を講じること。

３．市町村への権限移譲について

４．精神障害者に対する就労支援をはじめ社会復帰・福祉施策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
　また、障害者授産施設の認可にあたっての定員基準を緩和すること。

５．小規模作業所に対する補助制度の充実を図るとともに、補助金の交付事務を市町村に移譲すること。

６．心身障害者（児）施設の整備促進のため補助制度を充実するとともに、規制緩和などの措置を講じること。　また、心身障害児（者）施設の通所施設において、時間預かり事業を実施するために必要な施設整備に対する財政措置を講じること。

７．身体障害者訪問入浴サービス事業等については、身体障害者デイサービス施設設置の有無にかかわらず行えるよう制度を改正すること。また、対象者に重度身体障害児を加えること。

８．重度身体障害者日常生活用具給付等事業の給付対象品目であるパソコンについて、対象者に重度の視覚障害者、聴覚障害者を加えること。また、身体障害者等の使用が容易なソフトウェア等の開発の推進、低価格化を実現するための積極的な措置を講じること。

９．ストマ用装具の交付について、装着者の利便を図るため、年間分の交付券を一括交付できるよう改善を図ること。

10．精神障害者に対する生活保護費の障害者加算の判定に際し、国民年金証書等の有無にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳により障害程度の認定を行うよう改善すること。

11．精神障害者に対する公共交通機関の運賃及び有料道路料金の割引制度を設けること。また、身体障害者及び知的障害者を対象とした運賃割引の対象を拡大するよう関係機関へ要請すること。

12．自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の減免措置について２級及び３級の精神障害者も対象とすること。

13．知的障害者の施設入所費にかかる地方交付税の算入にあたっては、措置人数による密度補正を行うこと。

　以上要望する。