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保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．老人保健福祉について
(2) 特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備に対する国庫補助制度の拡充を図るとともに、個室化の整備促進、民間事業者による設置運営を可能とするような措置を講じること。 (3) 在宅介護支援センター運営事業費の補助基準額の改善を図ること。 (4) 高齢者対策の充実を図るため、社会福祉施設職員、ホームヘルパー、看護師及び保健師等の処遇改善、養成及び確保のための諸施策の展開を図るとともに、必要な財政措置を講じること。 (5) 老人保健法に基づく保健事業の補助単価について、改善等を図るとともに、早期に情報提供を行うこと。 また、Ｃ型肝炎等緊急総合対策の充実を図ること。 ３．ホームレス問題の解決のため、就業の機会や宿泊場所の確保など自立支援のための施策を充実すること。 ４．判断能力が十分でない者の権利・利益の擁護のため、成年後見人制度など支援制度の充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業や市町村独自の取組みに対する財政措置を講じること。 ５．民生委員・児童委員の新任委員の年齢制限について、７0歳未満までに引き上げること。 ６．障害者年金の支給対象とならない低身長症の者に対し、就労対策等適切な支援措置を講じること。 以上要望する。 |
保健福祉施策に関する要望
