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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．少子化対策を促進するため、子育て支援及び仕事と家庭の両立支援策の充実を図ること。また、少子化に関して国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．保育対策について
(2) 保育所の大規模修繕整備事業に対する財政措置の充実を図ること。 (3) 保育所の職員配置基準の改善を図ること。特に、１歳児に対する保育士の配置基準の改善を図ること。また、主任保育士の専任加算について、定員区分の見直しを図ること。 (4) 保育所運営費に係る保育単価を引き上げるとともに、分園事業を増加させるため、分園を設置した保育所に係る保育単価の改善を図ること。また、保育所運営費の国庫負担金については、当該年度内に精算できるよう所要の予算額を確保すること。 (5) 保育所費用徴収基準の見直しにあたっては、地方や保護者の負担増について十分配慮すること。 (6) 障害児保育対策事業の国庫補助対象児童を拡充し、障害児保育の充実を図ること。 (7) 保育所と幼稚園の一元化を図るため、抜本的・具体的な制度の見直しを図ること。 ４. 児童扶養手当支給事務等の改善を図るとともに、権限委譲に伴う地方負担増に対し、十分な財政措置を講じること。 ５．父子家庭に対して、児童扶養手当等の財政支援制度を含む施策の整備充実を図ること。 ６．児童手当について、支給回数の見直しなど充実を図るとともに、所得制限の緩和に伴う事務量の増大について、必要な財政措置を講じること。 ７． 母子家庭等の総合的な自立支援対策として、就業支援策や子育て支援策のより一層の充実を図ること。 ８．ファミリー・サポート・センターの設立基準や助成対象となる基準を緩和すること。 ９．子育て短期支援事業の拡充を図るとともに、利用者負担額のより一層の軽減を図ること。 10．乳幼児医療費について無料化制度を創設すること。 11．産後休暇の延長、育児休業給付金の給付率の引上げや期間の延長等、育児休業制度の充実を図ること。 12．人工授精や体外受精等の不妊治療を保険の対象とすること。 以上要望する。 |
少子化対策に関する要望
