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防災・災害対策の充実強化等に関する要望

防災・災害対策の充実強化等に関する要望


 阪神・淡路大震災を教訓として、都市自治体は大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化の推進等が強く望まれている。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を早急に講じられたい。

1.消防・防災施設整備及び設備整備に対する消防補助金等について、大規模地震対策や高度な救急救命措置の実施等の観点から、財政措置の充実強化を図ること。特に、緊急消防援助隊は、自らの地域を超える国家レベルで活動するものであり、それに必要な経費について国費で措置すること。また、ヘリコプターを活用した全国的かつ総合的な航空消防防災体制のより一層の充実強化を図ること。さらに、災害時の情報収集・伝達システム研究開発等の消防防災の情報化を推進すること。

2.大規模地震対策について
    (1) 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の対象事業を着実に推進するため、十分な財政措置を講じるとともに、同法等による的確な強化地域の指定を行い、併せて、地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。
    (2) 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画が新たに策定されたところであり、また、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化地域の指定も見直されたところであるが、今後とも防災対策を十分に行うためにはそれぞれ特例措置の期間を延長すること。
    (3) 災害復旧費の申請・許可等の手続が簡略に出来るよう制度の見直しを行うこと。
    (4) 大地震発生後、早期の復旧・復興対策が円滑に行えるよう、海域部に廃棄物護岸を建設し、災害時に発生する瓦礫等が埋め立てられるような災害廃棄物の処理・処分のための制度を創設すること。
3.災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設、避難路等に対する耐震診断並びに補強費用等について財政支援措置を講じること。
 また、地震防災対策事業の補助対象事業を拡大するとともに、事業費の算定に当たっては、実勢価格を基礎とすること。

4.自然災害による被災者の生活再建支援制度について、適用要件等の緩和や支給限度額の引上げ等の充実を図るなど、被災者支援制度の充実を図ること。

 以上要望する。