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都市税源の充実強化等に関する要望
１． 分権社会の到来に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲の早期実現が必要であり、当面、「地方財政の構造改革と税源移譲について（試案）」による国税対地方税の割合１対１の実現を目指し、所得税から個人住民税への、また、消費税から地方消費税への税源移譲等を含む抜本的な地方税制改革を早急に進め、都市税源の充実強化を図ること。 ２．税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税・財源措置等により補てんすること。 ３．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。 また、個人住民税均等割については、人口段階毎の税率区分を一本化し、税率を引き上げるとともに、個人住民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割等の非課税措置を見直すこと。 ４． 法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、法人住民税の充実確保を図ること。 また、法人事業税の外形標準課税の導入を早期に実現するとともに、導入に当たっては法人住民税等関連する税制の取扱いについても十分配慮すること。 ５．固定資産税の平成15年度評価替えに際しては、同税が市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地等の現行の負担水準の上限である70％を堅持するなど、その安定的確保を図ること。 また、税負担の公平性を確保する観点から、速やかに負担水準の均衡化が図られるよう現行の負担調整措置を見直すこと。 ６．ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在都市におけるゴルフ場関連の財政需要もあり、貴重な財源であることから、現行制度の堅持はもとより、その充実強化を図ること。 ７．特別土地保有税については、土地の有効利用を促進する税制として重要な役割を果たしており、また、都市の貴重な税源であることから、現行制度を堅持すること。 ８．事業所税については、都市環境の整備を推進するための重要な財源であることから、現行制度の堅持はもとより、その充実強化を図ること。また、課税団体の範囲を拡大すること。 ９．軽自動車税については、相当長期にわたり税率が据え置かれていることや自動車税との負担の均衡を考慮し、税率を引き上げること。 なお、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税方法、課税対象等について、早急に実態に見合った見直しを行うこと。 10. 入湯税、特別とん税等の定額課税については、相当期間にわたって税率が据え置かれていることから税負担の均衡、物価水準の推移等を勘案し、税率を引き上げること。 11．いわゆる環境税制の導入に当たっては、環境施策において都市自治体の果たしている役割及び財政負担を十分勘案した地方税とすること。 12．消費・流通課税については、都市における消費・物流の実態を反映する税目であることから、都市への配分割合を拡充すること。 13．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。 特に、固定資産税等の非課税措置、課税標準の特例措置については、抜本的な見直しを行うこと。 14．電子申告システムの検討に当たっては、セキュリティーを確保するとともに、市町村の実態を十分考慮し、納税者の利便性、事務の効率化に資するシステムとすること。 また、社会保険庁からの公的年金等支払報告、国税庁所管の確定申告データ、法務省所管の不動産登記データ及び軽自動車等登録機関保有の軽自動車税の課税データについては、提供された一覧表等を基に改めて市町村が電算入力を行うなど、多大な労力と費用を費やしていることから、これらのデータ提供については、磁気媒体により行うこととすること。 15．都市税制に対する住民の理解と信頼をより確かなものにしていくため、税負担の公平を確保するとともに、税制を住民に分かりやすい簡素なものとし、併せて、コンビニエンス・ストアなどで地方税収納事務を行えるようにするなど納税者の事務負担の軽減等を図るとともに、還付加算金等の特例基準割合を実態に合わせて見直すこと。 また、引き続き、税制上必要な措置を講じるほか、関係省庁・都道府県との税務行政運営上の協力体制を充実すること。 以上要望する。 |
都市税源の充実強化等に関する要望
