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人権擁護の推進に関する要望
今日、わが国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進と啓発を図り、住民の基本的人権を護るため、国においては次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」による「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、あらゆる差別の撤廃に向けて、人権教育・啓発の一層の推進を図ること。 ２．差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済し、人権尊重の理念を啓発するため、きめ細かな対応が図られるよう適切な措置を講じ、実効性ある人権擁護・人権救済制度を確立すること。 ３．インターネット上の人権侵害による被害を防止するため法的規制や行政指導をさらに強化し、差別情報の流通の未然防止、被害者救済についての十分な措置を講ずること。 ４．基本的人権の侵害につながるおそれのある身元調査を防止するため、規制制度の早期確立を図ること。 以上要望する。 |
人権擁護の推進に関する要望
