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地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
真の分権型社会を実現するためには、都市自治体への更なる事務事業の移譲や様々な関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、残された最大の課題となっている国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要がある。 よって、国は、地方分権の真の進展に向け、次の事項について積極的かつ適切に対処されたい。 1． 住民に身近な事務を中心とする更なる権限移譲と必置規制･関与等の見直しを行うとともに、早急に国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。 ２．市町村合併の推進に当たっては、合併を進める上で的確な判断ができるよう地域の将来像が客観的に認識できる高齢化の動向等の予測や人口規模別の行政体制、交付税の現況と将来の見通しなどの情報提供をさらに強化すること。また、社会的、経済的事項等の実態や合併後の行政運営を十分考慮し、財政支援等適切な措置を講じること。 なお、法定協議会が合併特例法の期限内に設置されるなど一定の手続きが進んでいる場合には、特例措置の対象となるよう弾力的な運用を図ること。 ３． 国からの法定外公共物の譲与については、申請手続の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、譲与後における財産管理、機能管理の事務量の増大に対し適切な財政措置を講じること。 ４．分権型社会の進展に伴い、NPO法人は今後の地域社会において重要な役割を果たすことが期待されているため、NPO活動の促進を図る観点から、認定NPO法人の認定に係る要件の緩和を図ること。 以上要望する。 |
地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望
