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地方分権の推進に関する決議

第72回全国市長会議 決議



地方分権の推進に関する決議


 真の地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成することが重要な課題となっており、これは世界の潮流である。 
 本会も強く要請していたところであるが、昨年7月、政府においては、地方分権改革推進会議を設置し、地方分権の一層の推進に取り組んでいるところである。同会議は、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務事業の在り方及び税財源の配分の在り方等について審議を行ってきており、今月中にも「中間報告」をとりまとめることとしている。
第1次地方分権改革は、いよいよ実行段階に入ったところであるが、この改革による新しい制度の枠組みが、現実の行政分野において着実に生かされるとともに、地方自治運営に関わりのある国の政策決定について、地方公共団体の意向が反映される必要がある。また、都市自治体へのさらなる事務事業の移譲やさまざまな関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、地方税財源の充実確保が必要である。
 特に、地方分権の基盤を支える税財源の問題は、なお残された最大の課題となっており、今後、国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要がある。
 よって、国においては、これらについて必要な措置を講じ、本格的な地方分権の実現を図るよう強く要請する。

 以上決議する。
 平成14年6月6日
第72回全国市長会議