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運輸・交通施策に関する要望

全国市長会の主張 －要望－H14.6


運輸・交通施策に関する要望

　運輸・交通施策の充実強化及び地域の振興を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．高齢者､身体障害者等の移動の円滑化 (バリアフリー化)について
    (1) 公共交通事業者等のバリアフリー化の整備促進に必要な予算を確保するとともに､鉄道事業者等に対する指導を強化すること。
    (2) 交通バリアフリー施設整備に対する国庫補助採択基準の弾力的な運用並びに補助率の見直しなど、必要な予算額の確保を図ること。
２．整備新幹線について
    (1) 整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。
    (2) 建設に伴う地域の負担については、適切な措置を講じるとともに、財源措置の充実強化について特段の配慮を図ること。
    (3) 基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。
３．軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の早期実用化を推進すること。

４．鉄道の整備促進について
    (1) 主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設等の整備促進に必要な予算を確保すること。
    (2) 地域社会の形成及び生活交通確保のため、地方鉄道事業者等に対する経営安定化のための財政支援等を強化するとともに、第３セクター鉄道会社を構成する自治体に対して助成制度を確立すること。
    (3) 鉄道整備を含む一体型土地区画整理事業については、総合的な支援措置を講じること。
５．地方バス路線維持対策等について
    (1) 地域住民の生活に密着した地方バス路線の維持確保のため、補助制度の拡充並びに財政措置の充実強化を図ること。
    (2) 地方公共団体が運行する各種生活交通維持確保策に対して財政支援措置を講じること。
６． 港湾・海岸の整備促進等を図るため、必要な国費及び事業費を確保すること。
　また、次期港湾・海岸整備計画を策定するにあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案し策定すること。

７．外国船舶の放置対策について
    (1) 都市自治体での対外折衝に限界があることから、国が外交ルートを通じ解決を図ること。
    (2) 都市自治体が放置船舶を撤去した場合の費用について、さらなる財政措置を講じること。
    (3) わが国に出入港する外国船舶の属する国に対し、船舶保険の加入促進を要請すること。
８．空港の整備促進等について
    (1) 空港の整備促進については、必要な国費及び事業費を確保すること。
    　また、次期空港整備計画を策定するにあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案し策定すること。
    (2) 地域拠点空港の運用体制の拡充及び空港周辺の総合的な開発整備等を積極的に推進すること。
９．交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策及び高度道路交通システム（ＩＴＳ）施策を推進するとともに、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対し、制度の拡充及び財政支援を図ること。

１０．自動車及び自転車対策について
    (1) 鉄道事業者等の自転車駐車場の設置について、実行ある施策を推進するとともに、施設整備に係る補助制度の充実を図ること。
    また、放置自転車の整理･撤去に係る処分費用に対する補助制度を確立すること。
    (2) 自動車駐車場の整備を促進するための施策を充実し、補助制度を拡充すること。
    また、違法駐車対策を強力に推進すること。
    (3) 実効性のある自動車リサイクル制度を早期に構築すること。
    (4) 交通事故の未然防止のため、四輪車を含む全車両の前照灯昼間点灯走行を義務付けること。

　以上要望する。