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道路の整備促進に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6



道路の整備促進に関する要望


 健全でゆとりある都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.道路の計画的で着実な整備を進めるため、次期道路整備長期計画を策定するとともに、その策定にあたっては、地域の総合的な経営主体である都市自治体の意見を十分勘案すること。
 また、次期道路整備長期計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度の拡充を図ること。

2.道路特定財源については、地域のニーズを十分勘案し、これを堅持すること。
 さらに、地方道路整備臨時交付金事業の拡充や、道路整備に係る地方債の充実を図るなど、地方の道路整備財源の充実を図ること。

3.幹線道路網の整備について
    (1) 円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の整備にあたっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な国費・事業費を確保し、早期に事業着工、完成させること。
    また、空港や港湾等へのアクセス道路の整備を促進すること。
    (2) 高速自動車国道など有料道路の整備にあたっては、現行の全国 料金プール制度を堅持するとともに、公的助成を行うこと。
    (3) 地域開発のための連絡橋であり生活道路ともなっている自動車道の通行料金については、利用しやすい料金体系に改定すること。
4.災害に強い国土構造を形成するため、道路防災対策の促進と代替性の高い道路ネットワークの整備を推進すること。

5.大気汚染の防止や沿道の騒音の低減を図るため、沿道環境改善事業を促進すること。
 また、道路の整備にあたっては、環境に十分配慮するとともに、地域住民の意向を考慮すること。

6.電線類の地中化を促進するため、必要な事業費を確保するとともに、対象の拡大を図ること。

7.交通安全対策を促進するため、次期特定交通安全施設等整備事業計画の策定にあたっては、その内容の充実を図るとともに、財政措置を拡充すること。

 以上要望する。