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まちづくり等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6



まちづくり等に関する要望

 まちづくりの推進等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.中心市街地の活性化について
    (1) 中心市街地活性化対策を強力に推進するため、都市等の取組みに対する関連予算を確保するとともに、新たな活性化事業を含め、総合的かつ継続的な支援策を講じること。
    (2) 中心市街地整備推進機構(TMO)の育成などによる総合的なまちづくり対策を強力に推進すること。
2.都道府県が定める都市計画・建築基準等については、市町村が自ら定められるよう関係法令の改正を図ること。

3.土地区画整理事業等の市街地整備については、財政支援措置等の拡充を図るとともに、用地の交換分合における税制上の優遇措置を講じること。
 また、組合土地区画整理事業に対しては、財政支援措置の拡充を図るとともに、無利子貸付金制度の弾力的な運用が図られるよう、制度を改正すること。

4.街路事業に必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。
 また、長期未着手の都市計画道路については、地域住民と都市自治体が協働して見直しができるようにすること。

5.開発インターチェンジの建設を行った第三セクター対し、支援措置を講じること。

6.公共工事の資材置場等に係る農地の一時転用許可については、届出制となるよう制度改正を行うこと。
 また、公共事業支援統合情報システム(建設CALS/EC)のさらなる推進を図ること。

7.良好な都市景観形成のため、屋外広告物を適正に規制が行えるよう制度改正を図ること。

 以上要望する。