全国市長会の主張 －要望－H14.6
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地域産業の振興等に関する要望
地域産業の振興と地域経済の活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．景気の早期回復に期すため、総合的な経済振興対策の推進を図ること。 ２．中小企業対策等について
(2) 中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること。 (3) 地域産業を活性化させるため、創業・新規開業支援等の積極的かつ総合的な拡充を図ること。 ４．大規模小売店舗立地法については、市町村が事前指導等を行えるよう改正を図ること。 ５．ＰＦＩ手法の導入を促進するため、財政支援措置を拡充するなど、同手法の導入円滑化のための措置を充実させること。 ６．新エネルギーの技術開発及び導入促進のため、風力発電や住宅用太陽光発電などに対する財政支援措置や優遇措置の拡充を図るとともに、補助対象事業及び補助単価の充実を図ること。 ７．公営競技交付金制度等について
(2) 公営競技交付金（競輪、競艇、オートレース、地方競馬）については使途の再検討を図るとともに、そのための関係省庁からなる協議機関を設置すること。 以上要望する。 |
