全国市長会の主張 －要望－H14.6
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農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．食品の安全性の確保について
(2) 食品に対する消費者の信頼を回復するため、食品安全行政を早期に確立すること｡ また、農林水産物輸入急増に対しては、適切なセーフガードの発動により輸入数量規制の枠組みを策定すること｡ ３．米政策の抜本的改革について
公平性が確保できる仕組みとし、ミニマムアクセス米対策を含め、総合的な生産調整制度とすること。 また、市町村の事務手続きの簡素合理化を図り、円滑な実施に資すること。 なお、青刈りは国民の理解が得がたく、教育上好ましくないため、行わないこと。 (2)水田農業について 経営確立助成の抜本的見直しを行い、事務手続きを簡素合理化し、地域の実情を考慮した支援体制とすること。 (3) 米の消費拡大を推進すること。 ５．果実等生産出荷安定対策については地域の実情を考慮し、対象品目を拡充すること｡ ６．優良農地遊休化の未然防止を図り、農地利用集積促進や担い手への円滑な継承の促進のため、研修や就農支援等の担い手対策を行い、後継者の育成にも十分な対策を講じること。 ７．新山村振興等農林漁業特別対策事業制度の運営にあたっては、地域の実情に応じた弾力的な制度運営を行うこと。 ８．土地改良施設の維持管理について 国営造成施設管理体制整備促進事業の管理体制整備型については事業期間を延長すること。 また、県営･団体営事業土地改良水利施設の維持管理費用については国営事業と同様の支援措置を講じること。 基幹水利施設管理事業の助成対象に付帯県営事業として造成された施設を加えること。 ９．農業集落排水事業の促進を図るため、予算を確保し、排水処理事業の効率的･一体的な整備が行えるよう公共下水道と農業集落排水施設との排水管の接続の弾力化を推進すること。 10．家畜排せつ物適正処理施設整備に係る事業費枠の拡大、採択基準の緩和等、財政支援措置を拡充すること｡ 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく構造設備基準適用年限の延長を行うこと。 11．ふるさと農道・ふるさと林道緊急整備事業については、事業の採択基準の緩和を図り、事業期間を延長すること。 12．農業公園の設置等、都市における農業への地域住民の理解を深めるための施策に対する税財政上の特別措置を講じること。 市民農園に係る相続税の納税猶予を拡充すること。 13．中山間地域等直接支払交付金制度及び森林整備地域活動支援交付金制度は、その効果が発揮されるまでの間、実施期間を延長すること。 14．森林･林業基本法の成立に伴う施策等の推進について
(2)国産材利用促進のための施策を充実すること。 (3)林業業界における労働力の活用のための事業を充実すること。 16．里山等の自然環境を守るため市街化区域内に残された樹林地や山林等良好な緑地保有者に対し、納税優遇措置を適用すること。 17．ＷＴＯ交渉にあたっては、日本提案の実現を目指すこととし、アクセス数量の適切な制定等、総合的な国境措置及び適切な国内管理体制を確立すること。 18．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の充実を図ること。 19．沿岸諸国との漁業交渉を協力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。 20．沖合底びき網漁業許可一斉更新にあたっては、沿岸漁業者の現状に鑑み、沖合底びき網漁業許可更新の方針を見直すこと。 21．漁業系廃棄物の処理対策並びに資源化に関する調査研究の推進と事業化促進を図ること。 以上要望する｡ |
