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地方文化の振興に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6



地方文化の振興に関する要望


 地方文化の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.史跡等公有化助成事業に係る所要の予算額を確保するとともに、用地提供者の譲渡所得に係る特別控除額の引上げ等、税法上の特例措置の充実を図ること。
 また、史跡等保存に伴う公共施設移転用地の取得に対し財政措置を講じること。

2.埋蔵文化財発掘調査事業に係る原因者負担について法律に基づく制度として明確化するとともに、補助制度の充実を図ること。

3.埋蔵文化財センター及び史跡等保存修理に係る所要の予算を確保するとともに、補助制度の充実を図ること。

4.重要伝統的建物群保存地区の貴重な町並みを保存し、次代へ確実に継承するため、地区内の土地及び家屋に係る相続税の減免措置を講じること。
 また、重要伝統的建物群保存地区の特定物件及び県・市の指定文化財について、国指定文化財と同様に建築基準法の適用除外とすること。

5.公民館、公立図書館、博物館など公立社会教育施設整備について老朽化に伴う代替施設整備を含め財政措置の充実を図ること。

6.地域における科学技術の振興を推進するため、ハード・ソフト両面にわたる総合的な支援施策の充実を図るとともに、国における科学技術に関する基本的施策の策定に当たっては、地方自治体の意見を十分反映すること。

 以上要望する。