全国市長会の主張 -要望-H14.6
国民健康保険に関する要望
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.医療保険制度改革について
(2) 老人医療費拠出金の算定方法を見直し、国保保険者の負担軽減を図ること。 (3) 医療費適正化対策を強力に推進すること。その一環として、適正な医療が提供されるよう、医療機関に対する指導・監査の強化を図るとともに、保険者による指導・監査等の実施について検討すること。また、被保険者が医療機関を選択することができる情報提供体制の整備を図ること。さらに、医療機関に診療内容等を明示した領収書の発行を義務付けるとともに、被保険者に領収書を受け取り、診療内容等を確認するよう啓発すること。 (4) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直しの推進を図ること。 (5) 医療保険制度の改正に伴う事務負担の増加等に対する財政措置を講じるとともに、高額医療など制度改正の広報等周知徹底を図ること。
(2) 介護保険料上乗せによる収納率の低下が国保の運営に支障が生じることのないよう十分な財政措置を引き続き講じること。 (3) 保険料(税)負担の公平・平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。 (4) 保険料(税)の2割軽減制度の申請主義を廃止すること。 (5) 葬祭費に対する財政措置を講じること。 (6) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・県の負担金の概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うとともに、前年度精算金の早期交付を行うこと。 (7) 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。 (8) 被保険者証のカード化など増大する事務経費に対する財政措置を講じること。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。 以上要望する。 |