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国民健康保険に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H14.6



国民健康保険に関する要望


 国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.医療保険制度改革について
    (1) 国が保険者となって、すべての国民に通ずる医療保険制度へと一本化すること。仮にその早急な実現が困難であれば、段階的な措置として、当面は現在の保険者の組織は存続させながら、医療保険に関する財政を一本化すること。

    (2) 老人医療費拠出金の算定方法を見直し、国保保険者の負担軽減を図ること。

    (3) 医療費適正化対策を強力に推進すること。その一環として、適正な医療が提供されるよう、医療機関に対する指導・監査の強化を図るとともに、保険者による指導・監査等の実施について検討すること。また、被保険者が医療機関を選択することができる情報提供体制の整備を図ること。さらに、医療機関に診療内容等を明示した領収書の発行を義務付けるとともに、被保険者に領収書を受け取り、診療内容等を確認するよう啓発すること。

    (4) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直しの推進を図ること。

    (5) 医療保険制度の改正に伴う事務負担の増加等に対する財政措置を講じるとともに、高額医療など制度改正の広報等周知徹底を図ること。
2.当面の措置及び制度運営について
    (1) 国保財政基盤の強化を図るため、国の責任と負担で実効ある措置を講じること、また、国保運営の困難な状況及び介護保険制度の実施を踏まえ、国保関係予算の所要額を確保すること。さらに、国保財政安定化支援事業、精神・結核の保険優先化に伴う負担増、保健事業などについて、十分な財政措置を講じること。

    (2) 介護保険料上乗せによる収納率の低下が国保の運営に支障が生じることのないよう十分な財政措置を引き続き講じること。

    (3) 保険料(税)負担の公平・平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。

    (4) 保険料(税)の2割軽減制度の申請主義を廃止すること。

    (5) 葬祭費に対する財政措置を講じること。

    (6) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・県の負担金の概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うとともに、前年度精算金の早期交付を行うこと。

    (7) 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。

    (8) 被保険者証のカード化など増大する事務経費に対する財政措置を講じること。
3.被保険者の資格得喪失等について
    (1) 被用者保険の保険者が資格喪失者の情報を国保保険者に通知するよう制度化すること。

    (2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。

 以上要望する。