全国市長会の主張 -要望-H14.6
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ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関する要望
都市自治体では、指定金融機関の指定や中小企業等への制度融資に係る預託等に当たっては、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択し、公金の保管等に努めている。 各都市自治体においては、平成15年４月からペイオフが全面的に解禁されることから、これへの対応はもとより、収納代理機関等に一時的に滞留する収納金についての対応も必要となる。 ついては、国は、収納金を含む公金預金を保護するため、金融機関の健全性を確保することはもとより、金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報の開示の徹底等を進めるとともに、このような都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、各都市自治体の行政執行に支障が生じることのないよう適切な措置を講じられたい。 以上要望する。 |
