全国市長会の主張 -要望-H14.6
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人権擁護の推進に関する要望
今日、わが国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進を図り、住民の基本的人権が侵害されぬよう、国においては次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．人権擁護に関する施策を効果的かつ総合的に推進するため、各省庁の所掌事務を統括する調整機関を内閣府に設置すること。 ２．人権問題に対して正しい理解と認識を深め、人権意識の普及、高揚を図るため、より効果的な広報活動を推進すること。 ３．人権擁護・人権救済制度の確立のため、人権救済機関によるきめ細かな対応が図られるよう適切な措置を講じるとともに、人権擁護委員の体制を整備することによりその活動の充実強化を図ること。 ４．インターネット上の人権侵害による被害を防止するため法的規制や行政指導を強化し、差別情報の即時削除や流通の未然防止、被害者救済についての十分な措置を講ずること。 ５．基本的人権の侵害につながるおそれのある身元調査を防止するため、具体的な規制制度の早期確立を図ること。 以上要望する。 |
